News Release

平素は、Patentfieldをご利用いただき誠にありがとうございます。

日本特許庁の公報システム刷新の発表（参考）に伴い、Patentfieldでは、2022年1月12日から公報発行の運用を以下のとおり変更いたします。

海外公報（US/EP/WO/DOCDBなど）については、運用の変更はございません。

■日本　公開特許/登録特許/実用新案/意匠の公報発行サイクル
2022年1月12日以降も、これまでどおり、原則、毎週金曜日の週1回サイクルで、公報データの収録を予定しております。

■日本　公開特許/登録特許/実用新案のPDF公報の発行
当面の間、特許庁ではPDFファイルの提供を継続することが発表されましたので、Patentfieldでも継続してPDF公報を提供いたします。
なお、月曜から金曜に発行された公報のPDFファイルは、翌週金曜日にPatentfieldに収録されますのでご注意ください。（2022年1月10日に発行された公報のPDFファイルは、翌週1月21日に収録されます）

＊特許庁からのPDFファイル提供の終了後は、Patentfield独自レイアウトによるPDFファイルの提供を予定しております。
＊抄録PDFファイルについては、これまでどおり公報データが収録されたタイミングで出力が可能です。

■日本　再公表特許の廃止に伴う対応
Patentfieldでは、すべての利用プランにおいて、WO（国際特許）の検索が可能なため、大きな影響はありません。
ただし、日本のみを対象とした検索条件の場合は、再公表の廃止に伴う影響を受けます。
そのため、日本への国内移行後、審査経過情報が更新されたタイミングで、日本のみを対象とした場合でも検索ができるよう機能アップデートを予定しております。
本機能のアップデートは2022年1月12日以降を予定しており、機能実装されましたら別途ご案内いたします。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】
Patentfield株式会社
カスタマーサポート
contact@patentfield.com